株式会社平和

ACTIVITIES平和の取り組み

業績動向

当社はパチンコ機専門メーカーでしたが、2007年8月にパチスロ機専門メーカーの㈱オリンピアと経営統合し、パチンコ機とパチスロ機を両輪に持つ遊技機メーカーへと進化いたしました。 その後、2011年12月にゴルフ場運営大手のPGMホールディングス(株)(現 パシフィックゴルフマネージメント(株))を連結子会社化することで、更なる収益の拡大を実現いたしました。

業績推移グラフ

遊技機事業の取り組み

遊技機業界におきましては、規制環境の変化に加えて、世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の影響により、高齢者プレーヤーの市場離れが懸念されるなど、市場環境はより厳しいものとなっています。一方で、2019年12月にパチスロ機の自主規制の見直しに加え、2020年1月にはパチンコ機の技術上の規格解釈基準の改正もあり、パチンコ機及びパチスロ機ともにゲーム性の幅が広がり、これまで以上に多彩な新規則機が各メーカーから順次登場しています。しかしながら、稼働の中心は旧規則機となっているため、今後も多彩なゲーム性にさらに磨きをかけた新規則機の開発が必要とされています。2022年3月期から市場が完全に新規則機時代へ移行することとなるため、安定的に稼働する新規則機の提供に向け、業界をあげて取り組んでいます。


そのような環境の下、プレーヤー目線のモノづくりとメーカーイメージ復権の礎を築くことを目標とし、今期の基本方針に「マーケットニーズを捉えた商品の開発」、「販売台数の最大化及びメーカーイメージの回復」及び「コスト管理の徹底による高収益体質の確立」を掲げ、その施策に取り組んでいきます。

遊技機事業(今期方針)

  1. マーケットニーズを捉えた商品の開発
    • ユーザーニーズとトレンドを捉えた商品開発
    • 短期間での開発スケジュールの追求
  2. 販売台数の最大化及びメーカーイメージの回復
    • 市場を踏まえた的確な販売計画の策定
    • 販売及び設置シェアの拡大
    • ユーザーの商品理解度を高める施策の実施
  3. コスト管理の徹底による高収益体質の確立
    • 全社的なローコスト化への取り組み
    • IT・デジタル化による業務効率の向上

1.マーケットニーズを捉えた商品の開発
顧客であるパチンコホールやプレーヤーのニーズをいち早く捉え厳しい市場環境を勝ち抜く機械の創出を目指します。また、日々変化していく市場の状況に迅速な対応をすべく短期間での開発スケジュールの追求に努めていきます。

2. 販売台数の最大化及びメーカーイメージの回復
市場環境を見極め、的確な販売計画の策定を行い、市場における平和グループの販売及び設置シェアの拡大を図ります。また、プレーヤーにより訴求しやすい広告媒体を活用し、商品理解度を高める施策などを実施し、メーカーイメージの回復に努めていきます。

3.コスト管理の徹底による高収益体質の確立
高収益体質の構築のため、利益水準の向上に尽力します。そのため、全社的なローコスト化への取り組みを行うとともに、IT・デジタル化による業務改善を推進し、更なる業務効率化を図っていきます。

販売機種数と販売台数

当社は、開発体制を強化することで、毎年パチンコ機8機種程度、パチスロ機7機種程度をコンスタントに販売し、販売台数の拡大を目指していきます。
2021年3月期においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、上期において遊技機の販売ができなかったため、販売台数は大幅に減少しています。

2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
パチンコ機
(発売機種数)
234,616
(7)
192,761
(7)
117,774
(8)
118,880
(6)
95,483
(7)
49,890
(4)
パチスロ機
(発売機種数)
113,997
(5)
80,953
(7)
20,852
(6)
47,244
(6)
68,917
(7)
35,393
(6)

販売シェア

当社とトップメーカーとのシェアの差は大きく、まだまだ伸びしろがあります。市場環境は厳しい状況にありますが、今後も開発体制を強化し、販売シェア上位を目指すことで、販売台数の維持・拡大を目指していきます。

パチンコ業界市場規模(販売台数)
ランキング&シェア

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
順位 会社名 シェア 会社名 シェア 会社名 シェア 会社名 シェア 会社名 シェア
1 A 19.8% A 23.4% A 18.2% B 15.5% A 28.1%
2 F 13.5% B 12.2% B 14.2% G 12.5% B 15.5%
3 平和
オリンピア
12.5% D 9.9% C 14.1% A 11.0% C 11.9%
4 B 11.2% C 9.9% D 11.6% C 11.0% D 8.6%
5 G 10.4% F 9.2% 平和
オリンピア
8.6% D 10.9% E 8.5%
6 平和
オリンピア
8.4% 平和
オリンピア
9.9% 平和
オリンピア
6.0%

パチスロ市場規模(販売台数)
ランキング&シェア

出所:株式会社 矢野経済研究所、2020年度は当社推計値
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
順位 会社名 シェア 会社名 シェア 会社名 シェア 会社名 シェア 会社名 シェア
1 D 24.3% B 17.7% A 17.7% D 21.9% A 18.7%
2 C 22.9% A 16.5% B 15.0% A 13.0% B 16.2%
3 B 10.2% D 14.1% D 14.8% 平和
オリンピア
12.3% C 13.5%
4 平和
オリンピア
9.1% C 7.1% 平和
オリンピア
10.4% C 10.5% D 8.1%
5 E 6.4% G 6.3% C 8.3% B 8.5% 平和
オリンピア
7.7%
9 平和
オリンピア
3.4%

コンテンツ戦略

コンテンツは、その時々のニーズや話題性だけではなく、遊技機として面白いゲーム性や演出をいかに表現できるかが重要となります。遊技機の魅力を最大限生かせるコンテンツの選定をし、また、大型コンテンツ並みの認知度まで引き上げられるようなコンテンツについては、積極的にメディア展開を検討していきます。

  • ルパン三世~復活のマモー~
  • 闘魂継承 アントニオ猪木という名のパチスロ機
  • 戦国乙女6 暁の関ヶ原
  • キュインぱちんこ P南国育ち デカパトver.
  • 烈火の炎3
  • 真・黄門ちゃま

ゴルフ事業の取り組み

ゴルフ業界におきましては、松山英樹選手が男子ゴルフにおける4大メジャー大会のひとつである「マスターズ」を日本人選手として初制覇や感染リスクの少ない身近なレジャーとしての関心の高まり等の明るい兆しがあるものの、慢性的な労働力不足等の課題を内包しています。また、近年多発している異常気象や自然災害によるリスク、加えて新型コロナウイルス感染症などの予期せぬ感染症等の拡大による外出自粛要請やレジャー活動の自粛などのマインドの低下による影響など予断を許さない状況が続いています。


そのような環境の下、ゴルフ事業におきましては、環境変化に対応しうる経営基盤へ進化することを目的として重点方針に「商品価値の向上」、「経営イノベーションの推進」及び「良質なゴルフ場取得の継続」を掲げ、その施策に取り組んでいきます。

ゴルフ事業(今期方針)

  1. 商品価値の向上
    • 新型コロナの影響を見定めた適切な運営方法等の見直し
    • 接客レベル・コースクオリティの向上による他社との差別化
    • 計画的な設備投資及び修繕の実施
  2. 経営イノベーションの推進
    • 基幹システム「Teela」の活用による業務効率化の推進
    • 業務の自動化・効率化・見える化
    • コスト意識の徹底強化
  3. 良質なゴルフ場取得の継続
    • 四大都市圏近郊のゴルフ場の積極的な取得
    • ポートフォリオの見直しと入替の検討

1.商品価値の向上
新型コロナウイルス感染症による影響を見定め、適切な運営方法・体制を柔軟に見直しながら、接客レベルやコースクオリティの向上による他社との差別化を図り、顧客ロイヤルティーの向上を目指します。また、計画的な設備投資及び修繕を実施し、利益の最大化を図ります。

2.経営イノベーションの推進
引き続きゴルフ場運営の効率化を目的に開発した基幹システム「Teela」の活用による業務効率化を推進するとともに、業務の自動化・効率化・見える化を図り、技術革新等の経営環境の変化に対応していきます。

3.良質なゴルフ場取得の継続
主に四大都市圏近郊のゴルフ場の取得を積極的に行い、ポートフォリオの見直しと入替を随時検討し、中長期的な視点での投資を行うことで持続的な企業価値の向上を目指していきます。

ゴルフ場ポートフォリオ

2020/3末 2021/3末
コース数 18H 換算 コース数 18H 換算
ゴルフ場保有 140 171.0 144 175.0
ゴルフ場リース 1 2.0 1 2.0
ゴルフ場運営受託 1 1.5 0 0
合計 142 174.5 145 177.0
北海道 6 9.5 6 9.5
東北 8 10.5 8 10.0
関東・甲信越 62 73.5 65 76.5
東海・北陸 12 13.0 12 13.0
関西 20 26.0 21 27.5
中国 11 13.0 10 11.5
四国 6 6.5 6 6.5
九州・沖縄 17 22.5 17 22.5
合計 142 174.5 145 177.0
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