POLICY利用規約
使用制限について
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当社ウェブサイトに掲載される画像データ、動画データ、テキストデータ、音楽データ、ダウンロードデータ等全てのコンテンツ(以下、「本コンテンツ」といいます)は、当社が著作を保有し、もしくは掲載する権利を有しており、各国の著作権法、各種条約及びその他の法律で保護されているものです。
本コンテンツは、個人の私的使用、その他著作権法によって認められる範囲を超えて、これらの情報を使用（複製，頒布、改変、公衆送信、再利用及び転送等を含む）することは、事前に当社から書面による許諾を得ない限り禁止します。当社の許諾なしに、本コンテンツを使用した場合は、著作権法・商標法違反、肖像権・プライバシーの侵害に当たる可能性がありますのでご注意下さい。
商標類の使用について
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当社ウェブサイトに掲載されているすべての名称、商標、ロゴ、サービスマーク（以下、総称して「商標類」といいます。）は、当社が有しているか、第三者が有する商標類について当社が許諾を受けて使用しているものです。当社ウェブサイトにおいては、お客さまに対し商標類の使用の許諾を行っておりません。当社または許諾者（当社が第三者から許諾を受けて掲載している場合）の文書による事前許諾がない限り、もしくは、当社ウェブサイトにおいて使用が明確に認められていない限り、掲載されている商標類の不正使用は厳重に禁止されています。
本コンテンツの保証について
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当社ウェブサイトに掲当社ウェブサイトに掲載された本コンテンツについては、将来予測情報を含め、その正確性と最新性の確保に努めておりますが、これらに全面的に依拠することは控えるようお願いいたします。当社は、サイトの内容に関するいかなる間違い、不掲載についても一切の責任を負うものではありません。
免責事項について
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当社ウェブサイトの利用は、お客さまご自身のリスク（自己責任）においてなされるものであり、当社ウェブサイトの作成、頒布等に関わった当社及び関係者は、当社ウェブサイトまたは本コンテンツへのアクセスまたは利用により発生したいかなる損害（コンピュータやネットワークシステムに生じた損害を含み、直接損害・間接損害の別を問いません）やその修復費用等に対して、一切の責任を負いません。
将来の業績について
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当社ウェブサイトに掲載されている当社の現在の業績見通し、計画、戦略などに関しては、歴史的事実以外は、将来の業績に関係する見通しであり、これらは現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。これらの業績見通しは、当社及び他社の証券売買に関する投資アドバイスを目的に制作されたものではありません。これらのみに全面的に依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。
リンクサイトについて
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当社ウェブサイトへのリンクはフリーです。当社は当社ウェブサイトから、もしくは当社ウェブサイトへリンクを張っている第三者のサイト（以下、「リンクサイト」といいます）の確認を行っておりません。また、当社は、リンクサイトの内容及びお客さまのリンクサイトの利用に関連して発生した、いかなる損害に対しても責任を負いません。当社ウェブサイトから第三者のサイトへリンクしていることが、当該リンクサイトの商品やサービスを保証するものでもなく、またリンクサイトにある情報が当社によって保証されたものでも、認められたものでもありません。
お客さまからの提供情報について
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お客さまにより当社ウェブサイトに提供された個人情報を含まない書き込み，提案，情報その他の提供物（以下、「提供情報」といいます。）は、秘密性がない一般情報として扱われます。当該提供者は、当社がサイトへの提供情報を、下記の通り取り扱うことにあらかじめ同意し、これらの取扱いがいかなる第三者の権利も侵害しないことを保証します。
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当社は、当社ウェブサイトにお送りいただいた提供情報を自由に使用することができ、その内容を秘密にする義務を負わないものとします。
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当社は、当社ウェブサイトにお送りいただいた提供情報を検討、評価、採用する義務を負わないものとします。
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万一当社が、当社ウェブサイトにお送りいただいた提供情報の全部または一部と、同一または類似する案を採用した場合でも、当社は当該提供者に対して、代償等の 支払いを含め、いかなる責任も負わないものとします。
本コンテンツ・利用条件の変更について
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当社は予告なしに本コンテンツの変更、当社ウェブサイトに関連する商品及びサービスの提供の延期、中止、終了を行うことがありますので、あらかじめご了承ください。また、当社は、コンテンツの変更、掲載内容の削除またはサイトを使用できなかったことにより発生するいかなる損害に対しても責任を負いません。
準拠法及び裁判管轄について
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当社ウェブサイトまたは本コンテンツに関連して発生した全ての紛争は日本国法に準拠し、その紛争解決手続きは東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
